会社概要
会社名 | 株式会社M2Mクラフト(英語表記 M2M craft Co., Ltd.) |
---|---|
設立 | 2019年(令和元年)8月1日 |
資本金 | 1100万円 |
事業内容 | 組込み・コンピュータソフトウェアの設計・開発・販売 |
住所 | 〒001-0023 北海道札幌市北区北23条西5丁目2-39 N23ビル 6階 |
電話番号 | 011-788-9422 |
メールアドレス | sales@m2mcraft.co.jp |
アクセスマップ
〒001-0023 北海道札幌市北区北23条西5丁目2-39 N23ビル 6階

大きな地図で見る
お問い合わせ先
e-mail address: sales@m2mcraft.co.jp までご連絡ください
代表挨拶

私たちは機械製造業や機械利用者にIT技術を提供するサービスプロバイダーです。
少子高齢化・担い手不足等の社会課題の解決策の一つとしてオートメーション技術を用い産業を支えることが
当社のミッションと考えています。
ファクトリーオートメーションや圃場農業機械の分野では多様なメーカーの機器を組み合わせた連携制御が必要です。
機器同士がお互いの情報を交換するための手順やデータフォーマットなどを定めたものを通信プロトコルと呼びます。
機械制御のための通信プロトコルは、安全性や性格な制御のため、伝送遅延や周期通信・制御のタイミングの揺らぎを
極力小さく維持する必要がある他、システム構成機器故障時のダウンタイムを極力小さくし、製造ロスや保守コストを
抑制するための様々な工夫が盛り込まれているところに特徴があります。
この分野ではかつては装置メーカ毎に異なる方式が考案・適用され、多数の通信プロトコルが使われていましたが、
現在ではオートメーションが高度化し、さらにシステム間の連携など、より複雑で多様なメーカの製品の
組み合わせが必要になっており、より汎用性が高く開発しやすいもの、国際標準化を行うなどよりオープンで、
一社寡占ではなくエコシステムを構築して共生していく戦略をとっている陣営に集約されつつあるように思われます。
それでも現在主要なもので十数種類の通信プロトコルが群雄割拠している状況です。
各種オートメーションシステムの構成機器を開発しようとするメーカは、各々の通信プロトコル固有のノウハウを短期間
かつ低コストで身に着ける必要に迫られています。
私たちは、特に機械間通信技術にフォーカスし、各種通信プロトコルの実装ノウハウを修得・蓄積してきました。
このノウハウを提供することで、顧客企業の製品の競争力を上げることを第一のミッションと考えています。
またこの分野の幅広いニーズに応えられるように、自社開発のみではなく、海外のソフトハウス等とも提携して
主要な通信プロトコルスタックの導入サポートをワンストップで行えるように協業も行っています。
今後も社員一同、常に最新の技術・ノウハウを修得しお客様に価値を提供し続けられるよう尽力してまいります。
機械間・IoT通信技術でお困り事がありましたらぜひご相談下さい。
加盟団体・アライアンス
- AEF
- AgGateway
- ASAM
- CiA
- CLPA
- ETG
- IO-Linkコミュニティジャパン
- NMEA
- ODVA
- 日本プロフィバス協会
- Dell Expert Network
研究開発活動
- 2020年 農作業機用ISOBUS通信ライブラリ開発
- 2020年 ノーステック財団 イノベーション送出研究支援事業スタートアップ研究補助金に
テーマ「AI活用のための国際規格対応圃場農業機械情報ハブ基盤開発」が採択 - 2021年 簡易自動施肥マップ生成ツール開発
北洋銀行中小企業新技術研究助成基金受賞 「国際データ交換企画isoxmlに準拠した簡易圃場管理情報システムFMISの開発」 - 2021年 農作業機用通信ライブラリ ISOBUS UT Client、TC Client認証取得
- 2022年 さっぽろ産業振興財団 小規模企業向け製品開発・販路拡大支援事業補助金に
テーマ「ファクトリーオートメーション用マルチプロトコル対応IO-Linkゲートウェイライブラリの開発」が採択 - 2023年 農機操作端末 ISOBUS UT Server、TC Server認証取得
- 2024年 ISOBUS UT Server用マルチプラットフォーム対応Object Pool表示コンポーネント開発
- 2024年 福島国際研究教育機構の委託事業
「土地利用型農業における超省力生産技術の技術開発・実証」を超省力型スマート稲作体系化コンソーシアムメンバとして受託 - 2024年 IO-Link PHY CCE4503及びCCE4510評価用ボード開発
- 2025年 通産省GoTech事業 「次世代自動運転技術の社会実装を支える”説明責任AI”技術の開発」が採択
沿革
- 2019/8/1
資本金400万円にて創立
- 2019/9/1
ドイツ/port industrial automation GmbH社と代理店契約を締結。
同社のCANopen・産業用Ethernetプロトコル製品の販売・サポートを開始 - 2019/9/4
資本金550万円に増資
- 2019/10/1
ドイツ/TEConcept GmbH社と代理店契約を締結。
同社のIO-Linkプロトコル製品の販売・サポートを開始 - 2019/11/22
資本金900万円に増資
- 2020/4/1
イギリス/Warwick Control Technologies社と代理店契約を締結。
同社のJ1939/NMEA2000プロトコル関連製品の販売・サポートを開始 - 2021/1/1
増床の為、事務所移転(N23ビル 5B→6階)
- 2021/7/16
資本金1000万円に増資
- 2022/3/1
台湾/Reyax Technology Co., Ltd.と提携。
同社のIoTデバイスの日本での販売を開始(BLE通信モジュールRYB080I) - 2022/11
デルITエキスパートプログラム メンバー認定
- 2023/8/25
REYAX製LoRa通信モジュールRYLR993 工事設計認証取得、日本での販売開始
- 2025/3/7
資本金1100万円に増資
- 2025/4/24
REYAX製UWB測位モジュールRYUW122 工事設計認証取得